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高齢者マネー動き出す!

祖父母が孫に教育資金を一括贈与する際に一部が非課税になる制度が導入されていますが最大で1500万円までが非課税なります。利用できるのが孫が30歳になるまでとの制限があります、ですので30歳以降に口座残高があってそれを引き出そうとすると贈与税が課せられるそうです。
個人金融資産1600兆円の約6割(2009年で58.7%)ですので約1000兆円がなんと60歳以上の方が持っている計算になります。
そのうち今回の贈与非課税制度で3885億円(平成26年1月時点)なのでざっと0.04%程度しか60歳以上の方の個人金融資産からこの非課税制度にまわってないことになります。
そしてその贈与された資金から実際に口座から引き出されたのは1割に満たないそうですので1割計算で約400億円程度(現状60歳以上の金融資産の0.004%が消費)が何かにこの資金が使われた計算になります。
この金額が多いのか少ないのかよくわかりませんが政府としてももっと60歳以上の方がいろんな物を購入してさもなければ孫に資金を贈与してあげてということでどんどん貯蓄から消費へ動いて欲しいとの意向からこのような贈与非課税制度ができなのだと思います。
この先高齢者マネー動き出さないと景気がよくならないのかもしれませんね。

動き出した「高齢者マネー」呼び水効果期待も
 

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