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働き手「70歳まで」と位置づけする

政府の経済財政諮問会議の有識者会議「選択する未来」委員会が
人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになりました。

働き手を70歳までと位置づける他には、出産・子育てに関しての給付など
支援額を倍増させるとのことです。

2060年には日本の人口が現在の約3分の2の約8700万人に減り、
約4割が65歳以上になると推計されています。
これらを踏まえ、提言は
「年齢・性別にかかわらず働く意欲のある人が能力を発揮できる」制度が必要とした。

高齢者については、定年後の再雇用などで70歳まで働ける機会を増やすよう求め
さらに、20~70歳を「新生産年齢人口」と新たに定義しました。

総務省より2013年10月1日現在の総人口(外国人を含む)おいて
65歳以上の高齢者が4分の1を超えたとの発表がありました。
少子高齢化が進み、人口減少による労働力不足が深刻化してきているため
1人当たりの生産性を向上させる対策と併せて、
労働率を向上させるための対策も必要とされてきましたが
今回、70歳までを働く人と位置づけたことによって
日本が経済成長を目指す上でとても良いことですね。
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